債務整理をすると借金を減額できる?4種類の債務整理の方法

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債務整理について

弁護士に借金相談のイメージ

 

危険な商取引やギャンブルなどで借金が膨らみ、自力での対処が困難になったら債務整理を検討しましょう。
債務整理にも複数の種類があって、自己破産のように財産を全て失うものだけではありません。

 

消費者金融、クレジットカード現金化などを理由にした元本数十万円~数百万円の借金なら、大半は任意整理で対処できます。

 

 

債務整理の種類

 

自己破産

自己破産は、裁判所に申立をして借金返済額をチャラにできるかわりに、裁判所に生活に必要な最低限の財産を除いて差し押さえされる債務整理の最終形態です。
持ち家の場合でも、条件によっては家は残してもらえることもあります。

 

効果は大きいですが、自己破産すると官報に掲載されて、一部の仕事に就けなくなるデメリットもあります。
事業で失敗して収入を失い莫大な借金を抱えている人や、無職や収入が少ない人、財産や家族を持っていない人、生活保護者が活用するケースが多いです。

 

 

個人再生

裁判所に申立をして、借金を大きく減額してもらう債務整理方法です。
借金の残高が大きくて、返済が困難になった場合に認められることが多いです。
もっとも多いパターンは住宅ローンと消費者金融、クレジットカード債権、銀行系カードローンなどの借金を抱えている人です。
住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を使えば、住宅ローンは残して、他の借金の元本や利息だけを減額してもらえることもあります。
認められないケースも多いので、まずは専門家とよく相談してみてください。

 

 

任意整理

簡単にまとめると債権者(金融機関)に対して代理人(弁護士や司法書士)を立てて示談交渉を行う方法です。
任意整理では主に将来にかかる利息を免除してもらい、長期返済プランを立て直して月々の返済額を少なくします。
債務者は借金の支払い負担を少なくできて、債権者は時間はかかるけど元本プラスアルファの回収をして損失を回避できるメリットがあります。

 

 

特定調停

特定調停は、簡易裁判所の調停手続きを行い、簡易裁判所で調停委員が間に入って同意に向けた話を進める方法です。
調停委員に裁判官の判決のような強制力はないですが、法律を理解して公平な立場に立つ人間がアドバイスをすることで合意を得られやすくなります。
主に任意整理の交渉をして折り合いがつかない場合に特定調停に進むことになります。

 

 

債務整理は自力ではできない?

結論を言うと裁判所に申立を行う個人再生や自己破産であれば、独自に手続きを進められるケースもありますが、専門家が申立をしないと却下されるケースが多いです。
特定調停は出頭しなくてもペナルティがないので、個人が申請しても債権者は応じてくれないことが多いです。

 

任意整理のように、直接交渉すれば利息カットもできて弁護士などへの報酬を節約できると思うかもしれないですが、債権者も個人が直接訴えても聞く耳を持ってくれません。
法律の専門家が間に入って、契約条件通りの返済が困難であることを証明し、任意調停に応じなければ特定調停、個人再生、自己破産に進んでしまう可能性がある場合のみ、債権者は交渉の席に付いてくれます。

 

個人からの直接の訴えを聞いていたら、金融機関の規律が守れなくなり、口コミで広がって任意整理をする人が急増してしまいます。
弁護士や司法書士に相談すると、着手金や成功報酬を取られますが、後払いの完全成果報酬や分割払いにも対応してくれます。
まずは無料相談を利用して、現在の状況で適した債務整理の方法を聞いてみると良いでしょう。

 

なお、債務整理を行うと任意整理であっても弁護士事務所や債権者からの合意や通知の書類が届くので、家族に借金のことはバレてしまいます。
無料相談の時点では家族にバレるリスクはないので、周囲に借金を隠している事情を含めて相談してみてください。